宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
伴走型相談支援や経済的支援としての出産・子育て応援給付金事業が予算に入っています。国のこども家庭庁に伴って子ども家庭総合支援拠点の運営やヤングケアラー実態調査の実施、子供の見守り強化や子育て世代訪問支援事業など、生育環境にかかわらず誰一人取り残さない、健やかに成長を保障するという町の姿勢が見えます。
伴走型相談支援や経済的支援としての出産・子育て応援給付金事業が予算に入っています。国のこども家庭庁に伴って子ども家庭総合支援拠点の運営やヤングケアラー実態調査の実施、子供の見守り強化や子育て世代訪問支援事業など、生育環境にかかわらず誰一人取り残さない、健やかに成長を保障するという町の姿勢が見えます。
岸田政権は、異次元の子育て支援を掲げていますが、その内容は、妊娠期と出産時に計10万円相当を給付する出産・子育て応援給付金制度の新設だけです。さらに、異次元の少子化対策の柱として、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢引上げが俎上にのっており、国は、３月末にたたき台をまとめる方向で、その内容が注目されるところです。その一方で、岸田政権は、異次元の43兆円の軍備拡大は閣議決定で簡単に決めました。
２つ目、出産・子育て応援事業（経済的支援）１億4,482万円です。本事業は、既に先般可決された令和４年度補正予算でスタートしている事業でありますが、健康推進部が所管する衛生費の中の出産・子育て応援事業（伴走型相談支援）1,223万4,000円も含めて、ネグレクトを含む幼児虐待の防止、幼児虐待の把握、つまりは異変の察知、対処にも少しでもつなげられるよう取り組んでいただくことを期待いたします。
また、児童手当支給事業、もろっ子はぐくみ応援金支給事業、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施し、令和５年１月からは出産・子育て応援交付金事業を開始し、伴走型相談支援と経済的支援を保健センターと連携しながら実施しております。 保育所等に通う子育て世帯に対しましては、今年度給食副食費を無償とし、また物価高騰による給食の質や量を維持するため、民間保育所等への補助事業を実施いたしました。
一方で、少子化対策は本町の重要課題であるため、町としての少子化対策や子育て世帯への経済的支援策として、保育所等給食副食費補助事業や小中学校給食費負担軽減事業、そして国庫補助金を活用した産後ケア事業や国の政策である出産子育て応援交付金事業等について令和５年度予算に組み込んでおります。
出産・子育て応援交付金について、今年度は地方交付税が充当され、本町では全額現金給付されますが、今後の応援金は市町村の負担が発生します。また、国の方針では、出産、育児、家事支援の助成に対しても市町村の創意工夫によりクーポン券の活用も示されています。
○大石健一議長 ５番 石原 昂議員 ◆５番（石原昂議員） 続きまして、同じ一般会計の出産・子育て応援事業（経済的支援）についてです。 議案資料ナンバー３の63ページになります。
このような中で、今回示された出産・子育て応援事業は大変評価できる施策であると思っています。経済的支援がクローズアップされがちですが、充実した伴走型の相談事業にも注力をお願いしたいと思います。また、各所管にわたる燃料費、光熱水費の上昇が大きな影響を与えているようですけれども、これについても、ロシアとウクライナの紛争が終わっておりませんので、今後も留意しながら事業を進めていただきたいと思います。
出産・子育て応援事業（経済的支援）４億9,882万6,000円でございますが、全ての妊婦や子育て世帯が安心して子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じる伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するものでございまして、経済的支援として、令和４年４月から令和５年９月に妊娠の届出や出生の届出をされました妊婦・子育て世帯等に、出産応援ギフト、子育て応援ギフトを新たに支給するためお
子育て支援策といたしましては、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えるため、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近に相談ができて、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援が始まっています。当町におきましても、関係各課が連携し、隙間のない子育て支援を推進してまいります。
2022年度補正予算では、物価高騰による光熱水費、燃料費等の負担軽減策とともに、出産・子育て応援交付金の創設等目配りの利いた予算措置がなされて、講じられています。 蓮田市においても、学校給食費、水道料金等様々な生活者に寄り添った施策が実施されています。市民生活にもしっかりと目を向けていると言えるのではないでしょうか。 国民の命と財産を守るのが政治の大きな役割であります。
続きまして、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談と経済支援の項目で、まず初めに、母子手帳について質問いたします。 公明党は、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化・人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを11月８日に発表いたしました。
第４款衛生費に関しては、出産・子育て応援事業の意義及び所管する部署並びに担当部署間の連携、また周知方法について、事務手続きの簡素化が図れるのかについて、出産・子育て応援事業と乳児家庭全戸訪問事業との違いについて、ＤＶを理由に避難している妊婦への経済的支援が行えるのかについて、質疑応答が行われました。 以上で、環境福祉経済分科会の報告を終わります。
１５分 及び結果 （２）閉会時刻 １２月１６日 午前１１時２５分 （３）審査の経過概要及び結果 議案第５０号 令和４年度蕨市一般会計補正予算（第６号） 第１条第１項歳入歳出予算の補正の内 環境福祉経済分科会所管分 第１条第２項第１表歳入歳出予算補正の内 〇歳出の部 第４款 衛生費 （款別説明、款別審査） 第４款 衛生費 ◆武下 委員 出産・子育て
◆古川 委員 今回の市負担分1,850万円について、対象者が４月１日以降に出生した子どもを養育する蕨市に住民登録のあるもので、今回の出産・子育て応援金の概要が令和５年９月分までの費用計上ということで、１年半という期間があるように見えるが、来年度以降の金額というのは恒常的に1,850万円ではなく、１年半と考えた場合に1,200万円ぐらいになるものなのか。
第２条繰越明許費の補正は、国の補正予算に合わせ、出産・子育て応援事業の予算を令和５年９月分まで計上することから、繰り越して使用するための予算措置をするものであります。 以上で、説明を終わります。 ○保谷武 議長 以上で、提案説明を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
希望する誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を築くために、政府は2022年度、第２次補正予算に出産・子育て応援交付金を創設しました。 この交付金は、妊娠、出産時に計10万円相当を給付する経済的支援とともに、妊娠時からの伴走型支援を一体的に自治体が継続的に実施していくものです。
今回の補正につきましては、国の令和４年度第２次補正予算に計上された総合経済対策に盛り込まれている出産・子育て応援交付金等に関する予算を追加するもので、歳入歳出それぞれ1,222万6,000円を追加し、予算総額を109億6,926万円と定めました。 最初に、第１条の歳入歳出予算の補正のうち、歳出より主な内容につきましてご説明申し上げます。
そこで、出産・子育て応援交付金事業についてお聞きします。 妊娠・出産時の経済支援策として、国は計10万円相当を給付するようだが、どのような形で給付するのか。 妊娠時から出産、子育てまで、身近に相談できる伴走型相談支援の充実については、どのように考えているか、お聞かせください。 次に、２点目の未就園児への支援についてお伺いいたします。
次に、（４）として、基本目標３の結婚・出産・子育て支援について。 アとして、取り組んできた事業について。 イとして、目標値への推移についてそれぞれ伺います。 以上、壇上での質問を終わります。再質問、要望等は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。